前へ
次へ

罰はないがあとが怖い不動産登記

不動産登記はその不動産が誰のものかを明確にするための記録です。
これは法務省の管轄になっていて、登記は法務局で行います。
不動産登記自体はしなくても罰則はありません。
しかしその罰則がないことが後になって大きな問題を引き起こす可能性が高くなります。
単に子孫代々にわたって不動産を売らずに同じ場所に住み続けているならば、こんな問題は発生しません。
その大きな問題というのは不動産を売却の際に発生します。
というのは売却するときには不動産の登記されている名前と売ろうとする人の名前が一致する必要があるからです。
もし一致していなければ他人が勝手に売却しようとしているということで売ることができなくなるからです。
ということで相続の際には登記の所有者も変更しておくことが重要になります。
もしこれを怠って後々に売却の必要が生じて登記を変更しようとすれば、歴史をさかのぼって登記されていた人の子供世代、孫世代、さらにその子孫など今となっては見知らぬ人の対象者に対して相続放棄を迫るように手続きを迫るなど多くの手間とコストがかかってしまうからです。
もちろん自分1人では無理なので、どこかの法律事務所に依頼するなどのお金もかかってしまいます。

Page Top