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不動産登記が必要なのは表の部分だけ

土地の物理的現況が記録されている不動産登記簿、建物も登記手続きが必要になります。
所在、地番、家屋番号のみならず、その種類や構造、床面積なども記されています。
マイホームを取得する際、敷地面積112.32平方メートル(33.98坪)、建物面積65.75平方メートル(19.89坪)、構造・工法として木造軸組み、RC造などをチェックするはずです。
もちろん、不動産登記制度があるものの、必ずしないといけないものでは決してありません。
法律上義務付けられているのは表示登記、いわゆる土地の住所を公にしましょう、という手続きだけが必要です。
例えば、マイホームを建てたのなら、一家の主(所有者)は、1ヶ月以内に表示登記を行います。
大抵は工務店と連携する司法書士に引き継がれる形で、書類作成してくれます。
任意となるのは権利登記、これに関しては弁護士いわく、可能な限りは登記手続きしておいたほうが、売買をする際や、不動産投資をする際の確認事項に有利に働くことを述べています。

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