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不動産登記の効果について

不動産登記は、対抗力という効果を発揮します。
こうした登記の対抗力とは、法律用語で、不動産所有権などといった権利を、第三者に向けて強く主張することができる効果効能をいいます。
1つの例として、二重売買されて二人の所有者があらわれたケースや、遺産分割での相続登記を行なわないうちに相続人の一人の法定相続相当分を第三者に差し押さえられた場合、対抗力を持った不動産登記を先に執り行ったものが権利を主張できます。
一方で、不動産登記においては公信力はないとされています。
公信力と言うのは、元来所有権などの権利を持っていなくても不動産登記を実施すれば権利を持っていたこととなる効果になります。
そのため、登記効果は、基本的にもうすでに手にした所有権、抵当権というような土地や建物に向けて権利を公的にクリアにし、第三者に対して主張するためのものといえ、権利を作り上げるものとはなりませんので注意することが必要になります。

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